マンション管理組合、理事会の運営の知識とご相談(5)

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マンション管理組合、理事会の運営の知識とご相談(5).

〜〜 マンション管理の実践的な知識 目次 〜〜
【1】マンション管理組合について 2.マンション管理組合の組織と運営 (3)理事会の任期と運営 a.理事の任期 ・理事の任期の規定は特段ありません。 ・最多が1年で、次が2年です。  (マンション標準管理規約(第36条)でも任期の数字は空欄です。) ・再任することも可です。 ・マンション標準管理規約(第35条)では、  役員の役職(理事長・副理事長・理事)は、理事の互選  (お互いの中で選任)で選ばれることになっています。     【 実践的なお話 】      残留者を残して、改選する管理組合の数も結構あります。   また、大規模マンションの大人数の理事会の場合は、半数ごとに   入れ替えをしているところもあります。     これらの方法の方が、理事会の運営に連続性が出て、   実効性の高い運営ができるからです。   少なくとも理事長が次年度に残留すると、連続性は高まります。 【 注意ポイント 】     通常は、管理規約にて、理事や監事は実際にそのマンションに   住んでいる区分所有者が選任されるようになっています。   (マンション標準管理規約(第35条)でも、「現に居住する   組合員から選任する」という規定になっています。)     ただし、マンションに住んでいない区分所有者(不在区分所有者)   が多いマンション、例えば、投資用のマンションや   リゾートマンションでは、必ずしもそのようにはなっていません。    不在区分所有者が多いマンションでは、適正なマンション管理が   実現されないケースが目立ちますので、マンション管理士の活用   が望まれます。 b.理事会の運営 ・マンション管理規約に基づいて運営されます。 ・マンション標準管理規約(第54条)では、下記の7つの事項を  理事会が決議できる事項として挙げています。     一 収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案  二 規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止に関する案  三 長期修繕計画の作成又は変更に関する案  四 その他の総会提出議案  五 第17条に定める承認又は不承認(専有部分の修繕等の承認)  六 第67条に定める勧告又は指示等()  七 総会から付託された事項     ・マンション標準規約(第55)では、下記の通り、理事会が  専門委員会の設置をすることができる旨の規定がされています。   「理事会は、その責任と権限の範囲内において、専門委員会を   設置し、特定の課題を調査は又は検討させることができる。   専門委員会は、調査又は検討した結果を理事会に具申する。」   (例)・修繕委員会       大規模修繕工事など、大規模な工事に備えて        ・規約改正委員会       時代の経過で規約の改定が必要なマンションのために      ・防犯委員会       マンション住環境の安全を確保するために      ・自転車置場検討委員会       公正・整然とした自転車置場の運営などのために      ・駐車場検討委員会       公正な駐車場利用と空き駐車場対策などのため 【 マンション管理の実践的な知識 目次 】

【毎日新聞から取材されました】
マンション管理
毎日新聞から取材を受けて、平成25年9月26日付の夕刊の第1面に当事務所代表のコメントが掲載されました。

【フジテレビで紹介されました】
マンション管理
マンション管理 足立区
フジテレビの朝の情報番組の「とくダネ!」から取材を受け、平成26年3月26日、離婚に伴う法律とマンションなどの問題について、当事務所代表の話が紹介されました。
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フジテレビの朝の情報番組「とくダネ!」から、平成25年10月25日に取材を受けました。

【日本テレビから出演依頼を受けました】
行政書士 足立区
日本テレビの日曜報道番組の「真相報道バンキシャ!」から、法律問題について行政書士として、平成25年12月1日のテレビ出演の依頼を受けました。(事件発生のため番組差替)

【藤崎奈々子さんと対談しました】
タレントの藤崎奈々子さんが当事務所へ来訪され、マンションの管理や騒音問題などの対談を行いました。

【FMラジオ番組に生出演しました】
FM江戸川に生出演し、マンション管理問題や騒音問題、マンション管理士の仕事について紹介しました。

【プロフィール】
約10年間の大手財閥系マンション管理会社でのフロントマネージャーと事業開発担当(管理会社のリプレイス営業)を経て、マンション管理士河野事務所を開設。
(第1回(平成13年度)マンション管理士試験合格)
新行政書士試験を経て(平成22年度試験合格)、ペガサス法務事務所を併設(第1回(平成27年度)特定行政書士の考査合格で特定行政書士事務所に)。
成蹊大学 法学部 法律学科 卒。
元 東京都マンション管理士会研修部次長。
元 足立区役所行政書士区民相談員。
国交省支援のマンション管理セミナーでの講演会・相談会、首都圏マンション管理士会、東京都マンション管理士会、各種勉強会などでの講師・相談員なども遂行。
マンションの管理・生活・購入・投資などマンション問題全般に幅広く対応中。

【資格】
マンション管理士、特定行政書士、管理業務主任者、区分所有管理士、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー、損害保険募集人資格

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東京都 足立区 西新井 3丁目16番 5号
TEL 03 - 5856 - 8205  FAX 03 - 5856 - 8206
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