マンション管理組合、総会、議決権の知識(1)とご相談

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マンション管理組合、総会、議決権の知識(1)とご相談.

〜〜 マンション管理の実践的な知識 目次 〜〜
【1】マンション管理組合について 2.マンション管理組合の組織と運営 (5)総会の開催手続きと議決権 a.総会の開催手続 ・マンションの総会を開催するためには、手続きを踏むことが必要です。 ・総会については、区分所有法の第34条〜46条に記載があります。 ・総会のことを区分所有法では集会と表現しています。 ・集会は、管理者(理事長)が招集します。(区分所有法第34条) ・管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければなりません。                     (区分所有法第34条) ・集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的の  事項を示して、各区分所有者に発しなければなりません。                     (区分所有法35条)  ※マンション標準管理規約(第41条)では、「2週間前までに」   通知することになっております。  ※各マンションの規約で通知期間を伸縮できます。 ・区分所有者全員の合意がある場合は、招集の手続きは  不要です。(同法36条) 【 実践的なお話 】  総会を開催する時には、議案によって、充分な通知期間をとることが  非常に大切です。  管理規約で1週間まえの通知と定められていても、土日に開催される  ことが多いマンションの総会では、いきなり週末に来週の土曜日や  日曜日の総会開催の通知がきても、他の予定を入れてしまっている  ことも多いためです。  特に、大きな案件のために開かれる総会では、充分な通知期間を  設けないとトラブルになるので注意が必要です。 b.議決権   (議決権について) ・議決権は、規約に別段の定めがない限り、専有面積の割合によります。  ※実際には、規約により、1住戸1議決権の割り当てのマンションが   多いです。 ・マンション標準管理規約(第46条)では、1住戸に2名以上の  組合員がいる場合、議決権の行使は、あわせて一つの組合員と  みなすとしています。 ・マンション標準管理規約(第46条)では、組合員は、書面又は代理人  によって、議決権を行使できるとしています。  ※代理人は、その組合員と同居する者、他の組合員やその組合員と   同居する者、その組合員の住戸を借り受けた者でなければなりません。 (議決権の計算について)      ・区分所有法第39条では、普通決議事項の場合  「区分所有者及び議決権の各過半数」と定められています。  ※区分所有者と議決権のそれぞれが過半数(1/2超)という意味です。    ※ある者が2つ以上の住戸を持っている場合、   区分所有者は1と数えます。       (例)全部で61世帯のマンションの場合     1人で1住戸を所有・・・50戸 → 区分所有者数50 議決権数50  1人で3住戸を所有・・・3戸  → 区分所有者数1  議決権数3  1社で8住戸を所有・・・8戸  → 区分所有者数1  議決権数8                   ⇒ 区分所有者数合計52、議決権数合計61 になります。      ※普通決議の場合、区分所有者数27以上、議決権数31以上   の賛成が必要です    【 実践的なお話 】      1人で3戸を所有している方がいる場合や、   会社で10戸を所有している場合などは、   区分所有者の数と議決権の数は一致しないので注意が必要です。   等価交換方式で建設されたマンションは、元地権者が半数以上の   住戸を所有しているケースもあるので注意が必要です。        【 マンション管理の実践的な知識 目次 】

【毎日新聞から取材されました】
マンション管理
毎日新聞から取材を受けて、平成25年9月26日付の夕刊の第1面に当事務所代表のコメントが掲載されました。

【フジテレビで紹介されました】
マンション管理
マンション管理 足立区
フジテレビの朝の情報番組の「とくダネ!」から取材を受け、平成26年3月26日、離婚に伴う法律とマンションなどの問題について、当事務所代表の話が紹介されました。
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フジテレビの朝の情報番組「とくダネ!」から、平成25年10月25日に取材を受けました。

【日本テレビから出演依頼を受けました】
行政書士 足立区
日本テレビの日曜報道番組の「真相報道バンキシャ!」から、法律問題について行政書士として、平成25年12月1日のテレビ出演の依頼を受けました。(事件発生のため番組差替)

【藤崎奈々子さんと対談しました】
タレントの藤崎奈々子さんが当事務所へ来訪され、マンションの管理や騒音問題などの対談を行いました。

【FMラジオ番組に生出演しました】
FM江戸川に生出演し、マンション管理問題や騒音問題、マンション管理士の仕事について紹介しました。

【プロフィール】
約10年間の大手財閥系マンション管理会社でのフロントマネージャーと事業開発担当(管理会社のリプレイス営業)を経て、マンション管理士河野事務所を開設。
(第1回(平成13年度)マンション管理士試験合格)
新行政書士試験を経て(平成22年度試験合格)、ペガサス法務事務所を併設(第1回(平成27年度)特定行政書士の考査合格で特定行政書士事務所に)。
成蹊大学 法学部 法律学科 卒。
元 東京都マンション管理士会研修部次長。
元 足立区役所行政書士区民相談員。
国交省支援のマンション管理セミナーでの講演会・相談会、首都圏マンション管理士会、東京都マンション管理士会、各種勉強会などでの講師・相談員なども遂行。
マンションの管理・生活・購入・投資などマンション問題全般に幅広く対応中。

【資格】
マンション管理士、特定行政書士、管理業務主任者、区分所有管理士、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー、損害保険募集人資格

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東京都 足立区 西新井 3丁目16番 5号
TEL 03 - 5856 - 8205  FAX 03 - 5856 - 8206
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